女子栄養大学・女子栄養大学短期大学部
学校法人香川栄養学園
女子栄養大学大学院
香川調理製菓専門学校

産学官連携について

■連携に関する基本的な考え方

女子栄養大学は、建学の理念である「実践栄養」の具体化-食を通じ、人々の病気を予防し、健康を増進することを目的とし、理念の共有、発展的な相互補完、社会貢献にかなう連携、協力を推進しています。

このことにより、
 1.大学の知的成果(財産)を社会に還元する
 2.社会の発展に寄与する。
 3.社会ニーズへの応答感度を高め、大学における知的生産性(研究能力)の向上を図る
 4.実学教育の場における学生への「生きた教材」の取得を図る
ことを実現します。

■これまでの主な連携

●自治体等

坂戸市

2006年12月 市と市内3大学との連携協力
同市の「地域の知的・人的資源の活用-市内3大学との連携協力協定」により、女子栄養大学・城西大学・明海大学と坂戸市が連携。葉酸プロジェクトの推進等。

荒川区

2007年4月 業務委託
香川芳子学長が区の食と健康のコンサルタント就任。区内約90店舗を対象に、満点メニューを開発。販売実績管理、事後指導等を行う。

豊島区

22007年11月 区と区内6大学との連携協力
「街全体をキャンパスに!」というコンセプトに基づき、区内6大学が連携。教育機能の向上並びに豊かな地域社会の創造をめざす。区民向け各種講座等開講。

秋田県

2008年8月 包括的な連携
食と健康に関する連携を推進。講座開講他、人的交流等進める。

福井県

2010年10月 包括的な連携
食と健康に関する連携を推進。講座開講他、人的交流、情報の交流等進める。

埼玉県

2011年11月 包括的な連携
健康・福祉や農林業などの分野において、包括的、組織的な協力関係を深め、連携を進める。

川島町

2012年7月 包括的な連携
①人的・知的資源の交流
②協働による調査研究及び事業の実施
③町主催又は大学主催の事業に対する相互の協力・支援
④その他両者が協議して必要と認める事項の4項目について締結するもので、まずは、同町の特産品である「いちじく」を使用した商品開発を進める予定。

越生町

2012年10月 包括的な連携
①地域の活性化及び産業の振興に関すること、②まちづくりに関すること、③健康及び福祉の増進に関すること、④環境の保全及び整備に関すること⑤教育、文化、生涯学習、スポーツの振興に関すること、⑥人材の育成に関すること、⑦学術研究に関すること、⑧インターンシップ等の現地学習に関すること、⑨施設の利用に関すること、⑩その他、両者が協議して必要と認めること等について締結するもので、県内一の出荷量を誇る「梅」「ゆず」を使用した商品開発や「梅」「ゆず」製品の栄養分析等を行う予定。

鶴ヶ島市

2013年5月 包括的な連携
食と健康・福祉の推進に関すること」「地域の活性化及び産業の振興に関すること」「環境の保全・創造に関すること」「教育、文化、生涯学習及びスポーツの振興に関すること」「人材の育成に関すること」等について、これまでも様々な取り組みを行ってきた同市との連携をさらに強化。

嬬恋村

2013年7月 相互協力・連携に関する協定
①嬬恋村と大学の人的・知的資源の交流
②嬬恋村と大学の協働による調査研究及び事業の実施
③嬬恋村主催又は大学主催の事業に対する相互の協力・支援
④その他両者が協議して必要と認める事項等に関し締結するもので、同村の地域活性及び村民の健康づくりを支援するとともに、同大主催の事業に参加し、相互の交流及び発展を図ることを目的とする。

久米島町

2013年11月 相互協力・連携に関する協定
①久米島町と大学の人的・知的資源の交流 、②久米島町と大学の協働による調査研究及び事業の実施、③久米島町主催又は大学主催の事業に対する相互の協力・支援 、④その他両者が協議して必要と認める事項等に関し締結。これまでも、同町での調査・研究活動を行ってきており、今後、より踏み込んだ形での調査・研究活動の実施他、同町の地域活性及び町民の健康づくりを支援することを目的とする。

香川県

2013年11月 食と健康に関する連携協定
食と健康を通じ、お互いの有する人的・物的・知的資源を連携・協力して活用し、相互の活動の進展と地域社会の発展に役立てていくことを目的とする。

富士見市

2014年2月 相互協力・連携に関する協定
平成27年度開設予定「(仮称)ふじみ野出張所等多目的公共施設」に設置する「食育推進室」の設計や運営のアドバイス他、「食育推進」「健康増進」「地産地消」「スポーツ推進」「産業振興」等について連携を図り、魅力あるまちづくり、市民の健康維持・増進を図る。

北区(東京都)

2014年3月 連携協力に関する包括協定
「食育推進」「健康増進」等について連携を強化し、区民の健康維持・増進に関する取り組みを進める。

毛呂山町

2014年6月 地域連携協定
相互協力のもとに教育、文化、スポーツ、産業、地域振興や環境の保全、安心安全なまちづくり、人材育成にと幅広い分野でお互いに協力し、地域社会の形成と発展に寄与することを目的とする。

神川町

2015年1月 包括連携協定
栄養学のノウハウや学生の発想を、同町の子どもたちの健全な成長に不可欠な食育施策などに生かしていく。

鳩山町

2015年2月 包括連携協定
これまでの「食に関する健康づくり事業」等の活動を踏まえ、今後、地域活性化、産業振興、教育、文化等に関しても、広く、より効果的な事業を展開。

ときがわ町

2015年10月 包括連携協定
健康増進や食育のほか、講師派遣、調査、メニュー開発など同大学の得意とする分野について連携し、活動を行っていく。

白岡市

2016年1月 包括連携協定
「食育の推進」「子育て・教育」「スポーツ推進」「産業振興」等の取り組みについて連携し、取り組みを行っていく。

川越市

2016年4月 包括協定
「食と健康に関すること」「産業・農業・観光に関すること」「環境に関すること」「人材育成に関すること」等について、相互による取り組みを進める。

市貝町

2016年10月 包括連携協定
「加齢と食生活」「発達と栄養」「食品開発」等の分野に関し、連携しての活動を行う。

西入間警察署

2014年7月 大規模災害発生時における施設の一時使用に関する協定
大規模災害が発生した際、同警察署庁舎での業務の遂行と庁舎機能の維持が困難と判断とされた場合、本学が所有する施設の一部を災害活動等の拠点として使用することを定めたものであり、災害対策等を遅滞なく推進することとなる。

●企業等

(株)埼玉りそな銀行

2006年10月 包括的な連携
同社を窓口とし、埼玉県内の食関連企業からの本学に対するニーズに対応、商品開発等も行う。年に1度、「技術懇親会」を実施。

(株)コナミスポーツ&ライフ

2007年7月 包括的な連携
健康維持・増進活動におけるスポーツと栄養との有機的な関係構築をめざす。同社の協力により、栄養科学専攻におけるカリキュラムを刷新し、「スポーツ栄養実践指導者」を育成。

(株)ベルク

2007年7月 包括的な連携
主に埼玉県下に店舗を持つ同社との連携において、健康な食生活のあり方を提案。同社の「ヘルシー弁当」を開発。

(株)山水食品

2007年11月
胚芽精米の開発と需要喚起・消費促進に関し連携。

(株)サンメリー

2008年5月 包括的な連携
「さかど葉酸ブレッド」の開発、製造での協力を発展させ、地域資源活用プログラムにおける事業を推し進める。

(株)グリーンハウス

2009年1月 包括的な連携
健康管理に関わる取組を連携して行い、相互に協力する。

(株)日清製粉グループ本社

2009年3月 包括的な連携
葉酸の共同研究。製品化への監修・アドバイス。

(株)イトーヨーカ堂

2009年7月 包括的な連携
栄養バランス型・カロリー特化型2種の弁当を毎月2点開発。

ハウスウエルネスフーズ(株)

2010年2月 包括的な連携
「葉酸米」の開発。

日本ピュアフード(株)

2010年2月 共同開発委託
つみれ類食品の商品開発。

シャープ(株)

2010年9月 業務委託
食事メニューコンテンツ提供及び指導。

イオン(株)

2012年4月 包括協力に関する協定
「健康」「食」「栄養」の3つの基本項目に関し、「四群点数法」に基づいたバランスの良い商品開発やメニュー提案など、様々な取り組みを推進。

川越総合卸売市場(株)

2012年4月 連携協力に関する協定
同市場内の「食育ショップ」(新規開設)において、「食育」を通じ地域社会の人々の健全な食生活に貢献することを目的とした活動を実施 他。

東京都麺類生活衛生同業組合

2013年2月 包括協力に関する協定
①「健康」に関する事項、②「食」に関する事項、③「栄養」に関する事項について、協力。
2013年3月中旬より、両者の共同開発によるメニューの取扱いを、都内約2,000店舗にて開始。

全国農業協同組合中央会(JA全中)

2013年4月 業務委託
同会の運営する「農業・農村ギャラリー」における、国産農畜産物を使用した弁当メニューの開発。

株式会社プロントコーポレーション

2013年10月 産学連携包括協力に関する協定
「正しい食の知識を広め、食育を通じて豊かな食文化を形成し、社会に貢献する」そして「人々のくつろぎの場、憩いの場を提供する」という本学、同社の願いを実現し、多くの人の健康に寄与することを目的としている。2013年11月より、同社店舗にて共同開発のパスタを販売。

株式会社東急百貨店

2014年3月 産学連携包括協力に関する協定
「体の中から健康、美しく」をテーマに、現在と未来の健康に貢献していくことを目的としており、栄養学に基づいたレシピやメニューの開発、講習会の実施など、相互に協力し、提供。

21胚芽精米推進協議会

2014年11月 連携協力に関する協定
胚芽精米の普及に努める。

株式会社フジマック

2014年11月 連携協力に関する協定
同社製品における「調理マニュアル」「省エネ」「労務改善」等での相互協力により、社会への貢献を目指す。

三光建設株式会社

2015年3月 健康管理に関する連携協定
「社員及び協力業者の食生活指導」「社員の家族への食生活指導」「建設現場での身体活動量の調査」「勤務中の食環境を調査し、課題に応じての改善策の提案」等を行うことを柱とし、労働意欲の向上と地域社会への貢献を目的とした活動を行う。

生活協同組合連合会コープネット事業連合

2015年6月 包括協定に関する協定
「健康」をテーマとした惣菜商品の開発とあわせ、会員生協での活動や食育コミュニケーションでの社会的発信の強化を目的とする。

キリン株式会社

2015年7月 包括協力に関する協定
相互の情報や知見に基づいた啓発活動プランや大学院との共同研究テーマを定めるなど、「食を通じた健康寿命の延伸」につながる活動を展開し、人々の生活の質の向上と健康を支える社会環境の質の向上を目指す。

株式会社ウエルフェア

2015年7月 メニュー提供に関する協定
埼玉医科大学総合医療センター管理棟が新設、同棟1階に健康レストラン鴨田がオープンするに伴い、同社が運営する同レストランにおいて、女子栄養大学がメニューを提供。

西洋フード・コンパスグループ株式会社

2016年5月 包括協定
メニュー開発、健康施策等に関する取り組みを進める。

埼玉縣信用金庫・一般社団法人さいしんコラボ産学官

2016年7月 包括協定
主に県内中小企業を対象として、地域社会における技術開発、技術教育等を支援するとともに、新事業の創出等地域の産業振興に寄与する。

●教育機関等

[国内]

国立女性教育会館

2006年1月 包括的な連携
女性人材の育成等の分野において相互に協力連携し、互いの人的、知的資源の交流・活用を図り、もって女性教育の振興に寄与することを目的とする。年1回、共同のイベント開催等。

埼玉県農業大学校

2010年5月 連携・協力
以下、相互の学生教育を充実させることを目的に連携、協定を結ぶ。「食育の推進に関すること 」「農業教育の振興に関すること」 「国内留学制度(単位互換を含む)に関すること 」「共同研究(商品開発を含む)に関すること」「学生交流に関すること」等。

埼玉県教育委員会

2011年5月
教育上の諸課題に的確に対応し、その成果を生かして双方の教育の充実・発展を図ることを目的とした「連携協定に関する協定」を締結。

埼玉医科大学

2011年9月 包括的な連携
埼玉医科大学が導入する大学入試センター試験の共同実施及び教育研究協力の包括的な連携。

国立保健医療科学院

2014年6月 人材育成及び研究協力に関する協定
科学院の研究官を本学大学院客員教授として委嘱し、大学院の授業を担当すること、大学院生の研究指導を科学院で実施し、大学院客員教授として科学院の研究官が研究指導を行う他、相互の研究・教育に関する協力を積極的に行う。

東京都教職員研修センター

2016年1月 連携による研修実施に関する協定
大学の高度な学術情報や最新の指導理論、優れた施設・設備等の提供により、都内公立学校教員の指導力向上を目的とする。

東京医科大学

2016年10月 包括的な連携
両大学相互の教員や学生の交流を図り、「医療」と「食」の融合により、病気の予防と治療に取り組み、人々の健康的な生活に寄与する。

[海外]

カーティン大学(オーストラリア・パース)

1994年3月 両大学の文化、教育及び学術の分野における協力を促進し、発展させるため大学間交流に関する覚書を締結

エディス・コーワン大学(オーストラリア・パース)

1994年4月 両大学の文化、教育及び学術の分野における協力を促進し、発展させるため大学間交流に関する覚書を締結

西オーストラリア大学(オーストラリア・パース)

1994年5月 両大学の文化、教育及び学術の分野における協力を促進し、発展させるため大学間交流に関する覚書を締結

マヒドン大学公衆衛生学部(タイ・バンコク)

2012年1月 両大学の文化、科学技術、教育及び学術の分野における協力を促進し、発展させるため大学間交流に関する覚書を締結

クイーンズランド工科大学(オーストラリア・ブリスベン)

2013年4月 学術交流の推進と発展を目的として友好関係の強化と学術協力を推進するため大学間の国際協力合意書を締結

ソウル国立大学校生活科大学(韓国・ソウル)

2016年4月 学生交流を目的とした学生交流に関する合意書締結および学術及び教育における協力関係と相互理解を促進することを目的とした学術、研究協力に関する覚書を締結

■連絡先

広報戦略室 学園広報課・社会連携課
TEL 03-3915-3668